企業案内

行動規範・
自主行動基準​

当社は、大丸の経営理念「先義後利」に基づき、「使う人の視点で品質を考え、社会とお客様への義を貫き、良質な商品を提供すること」を経営理念とします。私達は、「高質・公正・スピーディー」をモットーとしてクォリティーの高い製品・サービスを創造し、お客様のご支持を拡大し続ける事により、流通業において最も権威のある消費科学に関する研究所になることを目指します。
こうした目的の実践に当たっては、「先義後利」の経営理念に基づき、利害関係者をはじめとする社会に迷惑をかけないよう、一人ひとりが法を守ります。また、お互いに尊敬しあえるような行動を通じて、専門家としての力量を高め、働きがいのある職場とチャレンジ精神や消費者志向にあふれた“誠実”な企業風土づくりに努めます。

自主・行動基準

品質保証
私たちは、品質重視の活動が使命と考え、顧客に満足していただける確かな製品・サービスを提供します。

1.検査・試験・評価業務のレベルアップのため、自己研鑽に努め新技術の導入に取り組みます。

「高質」な設備機器の導入をはかり、レベルアップの技術開発とプロセス改善のための自己研鑽を心がけ、「高質・公正」な製品・サービスの「スピーディー」な設計・開発と新技術の導入に努めます。

社会情勢、法的基準、顧客アンケート等から環境変化を分析し、顧客のニーズと期待を把握した上で、顧客満足の向上をめざして、自己研鑽に努めます。

自らの専門的知識を深める努力を惜しまず、最新の評価方法の技術習得に努め、業務の信頼性を高めます。

2.顧客の検査・試験・評価業務に対するお客様からの要求事項を事前に十分確認します。

お客様との約束を守り、真理の探究(立証主義)という立場で、検査・試験・評価業務を行います。顧客の要求事項は、まず納期、検査・試験項目、検査・試験方法、料金のそれぞれに分解して、当社が満たす能力があることを確認して受諾します。

仕事の納期(〆切り、期限)を確認し守ります。納期に遅れると、こちらの納期に合わせて仕事の段取りをしている相手に迷惑をかけることになります。納期に間に合わないと分かったときは、上司や関係先に連絡します。

3.検査・試験・評価業務は、経営資源を有効に活用しながら、計画的に行います。

作業の手順書を整備し、業務を確実に実行します。確かな製品(報告書)には「作業手順の定型化が必要である」「無断変更は品質低下を誘発する」との認識に立って、検査・試験・評価業務の計画や進捗管理を確実に実行することにより、「高質・公正・スピーディー」を実践します。

● 検査・試験・評価機器は、必要な精度を保つために定期的に校正し、国家標準又は社内標準に整合している管理状態においたものを使用します。

● 経営資源の有効活用に留意します。

1.製品(報告書)は、正確な内容で、平易な文章で作成します。

情報の伝達、分析及び報告書作成に関する手順書を整備し、必要な情報が、必要な部署に、必要な時もれなく共有化できるシステムを構築し維持します。

立証主義に立ち、疑わしきを排除し、真理の探究に努め、報告書に反映し、顧客の信頼に応えていきます。

専門的知識、経験、客観的試験データを元に、正確な内容の報告書を作成します。

消費者の目線に合わせた分かりやすい文章で、理解していただきやすい報告書を作成します。

2.基本的活動としての5S活動を徹底します。

品質管理や労働安全衛生に影響が大きい「整理」「整頓」「清掃」「清潔」「習慣づけ」の5S基本的行動を、意識的にまた積極的に実行します。

●整理・・・必要なものを保管し、不要なものを破棄する。
●整頓・・・必要なものが必要なときに楽に取り出せる状態にしておく。
●清掃・・・身の回り、職場、試験室の周辺をきれいに掃除する。
●清潔・・・清掃し、つねに汚れのない状態に保つ(含、身だしなみ)。
●習慣づけ・・・決められたことを正しく守るための習慣づけする。

労働環境
私たちは、人権を含めた労働環境の不備を排除しつつ、公平・公正な労働安全衛生活動に関する成果を継続的に改善します。

1.人権を尊重し、公正な職場環境をつくります。

採用、配属、昇進等の人事面での処遇における性差による差別を厳しく排除し、公正で健全な職場環境づくりのために、男女平等、性的いやがらせに関する防止義務を果たします。

組織の自浄能力を高めるために、自分自身の良心に従い、こころの誠実さに頼り、個人の注意力を向上させます。そして、社内不祥事の防止、初期消火に貢献しあい、従業員同士の信頼関係を維持します。

2.真面目で風通しの良い企業文化を醸成します。

報告・連絡・相談が円滑に行われ、情報が素早く伝わる体制、相手の立場を尊重した会議や相互に信頼し協力しあえる職場作りに努めます。

ミスや失敗、その原因や以後の対応についての報告は、再発防止とともに次への成功の礎(イシズエ)と受けとめます。

3.業務の効率化にチャレンジします。

常に問題意識をもって業務に取り組み、積極果敢な改善、効率化に挑戦します。

4.消費科学に関する専門家としての能力向上に努めます。

通信教育制度等の社内自己啓発支援、ISO関連教育、専門分野での資格取得など、業務に関する人材育成の機会を利用しレベルアップを図ります。

研究会、学会、工場見学、他社見学など外部研修への参加を積極的に行います。

5.安全で健康的に働くことの出来る職場環境の整備に努めます。

安全衛生に関する教育・訓練や定期的検診の実施、日常業務に関する手順書の整備、事故・災害の予防、対策に適切に対処できる仕組みを整備することにより、一人ひとりが安心して働ける職場環境をつくります。

環境配慮
私たちは、良き社会の一員として「地球環境の保全」に積極的に参加し、企業人として「環境負荷の低減」に配慮した事業活動を行います。

1.検査・試験・評価業務を通じて、環境配慮型の商品開発を支援します。

顧客が行う環境配慮型の商品開発について、当社の検査・試験・評価業務からの支援によって推進し、間接的に環境汚染の予防に努めます。

商品の設計・開発段階から、原材料、製造、容器包装、使用消費、廃棄にまで至る商品ライフサイクルを踏まえ、リデユース・リユース・リサイクル・リフューズの視点からの推奨事項を提案し、環境に配慮された商品・サービス開発の支援をします。

2.環境保全に関連する啓発活動を行います。

自然環境の保全、リデユース・リユース・リサイクル・リフューズの促進、消費生活における「環境負荷の低減」に関する環境啓発活動に努めます。

当社の情報誌発行やセミナー実施などの事業活動を通じ、販売業、製造業、消費者に対して、広く「環境」への意識を高める活動を推進します。

3.使用する化学物質を管理し、環境汚染の予防を推進します。

環境側面の工程別環境作業手順の徹底により、試験員の環境に対する意識の向上及び、人的作業ミスを最小限にすることにより、化学物質の放出を軽減します。

4.電気エネルギーを中心に、エネルギーは効率的に使用します。

日常の当社の業務にかかわるエネルギーは、限りある貴重な資源であることを認識し、「ムダ」「ムラ」「ムリ」に留意しつつ、使用量の効率化に取り組みます。

5.コピー用紙をはじめ、資源の有効活用を図ります。

プリントアウトは必要性を十分考えて最小限に留め、ペーパーレス化を推進します。

コピー紙はできるだけ両面利用とする他、再生コピー紙を購入する等のグリーン購入に努めます。

情報開示
私たちは、社会とのコミュニケーションが健全な発展のために不可欠と考え、個人情報と知的財産の保護を確実にしつつ、事業活動の概略・姿勢・プロセスの開示をします。

1.事業活動の概略・姿勢について、インターネットやパンフレットを用いて開示・提供します。

経営理念や行動規範についてインターネットなどを利用して開示し、消費者のニーズにあった衣食住の総合的研究所として、消費生活に関連した情報を様々な広報手段を用いわかりやすく情報提供をします。

2.事業活動を行うために設備と事業活動のプロセスを要望に応じて開示します。

当社の活動は、セミナーの実施や研究所設備の見学など、現場をオープンすることによって、事実を正確に伝えます。

3.個人情報や知的財産の保護に努めます。

個人情報や業務上知り得た他社の秘密を他に漏らしたり、名誉を傷つけたり、盗用(不正使用)はしません。正当に入手したものであっても業務上で使用する場合には、適切な目的や性質に照らして、情報内容の限定化・抽象化するなどの適切な方法で利用する事に留め、正当な利益を擁護する立場を堅持します。

知的財産権の維持、確保に努め、同時に他社の知的財産権を尊重し、故意に侵害または不正使用をしません。もし、他社が当社の知的財産権を無断で使用したり、使用しているおそれがあると考えられる場合は関係部署の協力を得て、速やかに異議申し立て等、適切な対応をとります。

社会貢献
私たちは、法令遵守は勿論、企業市民としての責任を果たして社会貢献をします。

1.企業の法令・規則を守り、「企業市民」としての社会秩序の維持・推進に努めます。

公私を問わず、法律遵守は勿論のこと、それ以上に自らの良心と良識に従う自律ある行動を行い、企業市民としての品位の保持に努め、公私の別を明確にした行動をします。

誇りと強い責任感を持って職務完遂し、健全な企業活動によって社会に貢献し、適正な利益の確保に努めます。

公務員に対する贈答・接待は行いません。交際費支出は事前許可、中元、歳暮、慶弔(ケイチョウ)、餞別等については、日常の社会通念上の範囲で行います。

取引先からの結婚祝い、昇格祝いその他中元歳暮等は、会社の信用や社会的信頼にかかわる可能性を秘めていることを認識し、取引先とは社会的常識の範囲内の健全かつ透明な関係を保ちます。

2.国際社会を含めて発展・向上に取り組んでいる団体などに対し、個人的な参加により貢献します。

反社会的団体を除き、政治、宗教、NPOなど国際社会で活躍する団体、地域社会活動、ボランティア活動への参加は、従業員の個人的意志で貢献することとします。

3.地震、風水害等災害時には、進んで被害者への救援協力をします。

自然災害時、家屋倒壊やライフラインの破壊などで、人々の生活が困難な状況に陥った際には、企業として対応できる方法で、被災者への援助活動に取り組みます。