消費科学研究所
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食品表示の確認小テスト 〜新たな原料原産地表示制度編〜

食品

2022年9月16日

食品の製造・販売を行う上で、食品表示の知識は欠かせません!
今回は、新たな原料原産地表示制度に関する小テストです。

【問】

2017年に食品表示法が改正され、新たな原料原産地表示制度がスタートしています。
新たな原料原産地表示制度に関する①~⑤の文章のうち、間違っている文章はどれか選んで下さい。

  1. ① 原料原産地表示制度の対象となるのは、国内で製造又は加工された全ての加工食品である。
  2. ② 原料原産地表示の対象となるのは、使用した原材料に占める重量割合上位1位の原材料である。
  3. ③ 2022年4月1日以降に製造・加工した食品に、原料原産地表示のない表示ラベルを貼って販売してもよい。
  4. ④ 重量割合上位1位の原材料が米トレーサビリティー法の対象品目であり、米トレーサビリティー法に基づき表示している場合は、原料原産地を表示しなくてもよい。
  5. ⑤ 輸入した加工輸入品については原料原産地表示をしなくてもよい。

下にスクロールして答えをチェック

 

 

【答え】

間違っている文章:➂

~解説~

2017年9月よりスタートした新たな原料原産地表示制度は、2022年3月31日をもって移行期間が終了しました。したがって、2022年4月1日以降に製造・加工した食品には、原料原産地表示が必要ですので、③は誤りです。

新たな原料原産地表示制度では、国内で製造した全ての加工食品のうち、原材料に占める重量割合上位1位の原材料に対して原産地表示が必要になるため、①、②は正しい文章です。ただし、原料原産地表示が不要な場合や、省略が認められる場合があります。

また、任意で2番目以降の原材料についても表示することは可能です。
他法令(米トレーサビリティー法等)によって、表示が義務づけられている場合、原料原産地表示は義務ではないため、④は正しい文章です。

輸入した加工食品には、その商品がどこの国から輸入されたものかを示す「原産国名」が表示されるため、⑤は正しい文章です。

正解できましたか?

新たな原料原産地表示制度については、以前の記事でも紹介しているのでご覧下さい。

弊社では、食品表示法に基づいた食品表示の確認、作成のご相談、表示に関する教育セミナー等を実施しています。
気になる事がございましたら、お気軽にご相談下さい!


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