＜フランスの法改正＞
昨年の11月にフランスで動物の扱いに関する法律の改正案が可決されたのをご存知でしょうか？
フランスでは家庭の半数以上でペットを飼っているそうです。まさにペット大国ですね。
そのフランスでは今回の改正により以下のことが2024年より禁止となるようです。
　☓ペットショップでの犬猫の販売
　☓ショーケースでの動物の展示販売
　☓一般の人のインターネット経由による犬猫の販売

したがって、犬猫を飼いたい場合はブリーダーからの購入や保護団体や個人からの譲渡等に
限られることになるようです。
ペット量販店にとっては大きな痛手になりますね。
ただ、このようなルールができたのにも理由があります。

＜捨て犬、捨て猫問題＞
実はフランスでは毎年約10万匹もの犬猫が捨てられているそうです。
なお、5月〜8月に集中しているようで、この時期はバカンスと重なります。
日本と違って、数週間の休暇をとりますので、バカンス先にペットを連れて行きにくい
とのことから捨てられてしまうようです。

このような問題のため、責任のある販売者から責任のある飼い主に
ペットが渡るような仕組みにしたということでしょう。

＜日本国内での規制＞
現在のところ、国内ではフランスのような販売規制はありません。
ただ、環境省の「人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクト」の報告では
犬猫の引き取り数ではありますが、年間10万頭を上回る(平成29年)とのことです。
ですので、この問題は決して対岸の火事ではないのです。
ひょっとすると近い将来、日本でもペットショップで犬猫の販売が規制される
ようになるかもしれません。

ちなみに、国内の「動物の愛護及び管理に関する法律」では以下の罰則があります。
愛護動物をみだりに殺したり傷つけた者
　→５年以下の懲役または500万円以下の罰金
愛護動物に対し、みだりにえさや水を与えずに衰弱させるなど虐待を行った者
　→1年以下の懲役または100万円以下の罰金
愛護動物を遺棄した者
　→1年以下の懲役または100万円以下の罰金

＜消費科学研究所ができること＞
私達は生体を扱ってはいませんし、ペットフードやペット用品も販売はしていません。
ペット用品の品質評価試験を行っています。
品質評価試験を通してペットに対してより良い製品が提供されることで、
ペットの環境をより良いものにしていければと考えています。

もし国内で販売規制が行われた場合、ペットの総数が減少することは予想されますが、
その分、ペット用品はより高グレード、より高品質が求められるのではないでしょうか？
そうした時にも弊社がお役立てできればと思います。